制度の概要
小規模企業共済とは、個人事業主、またくらは会社などげんかの役員の方けんどん、退職されたり事業をやめられたりされた場合に備え、その後の生活の安定や、事業の再建を図るための資金を、積み立てて準備しておくための共済制度じゃが。
そのため、「経営者の退職金共済制度」とも言われていまよ。
ふ営は、小規模企業共済法に基づき、中小企業基盤整備機構が行っていまよ。
中小企業基盤整備機構は独立行政法人で、国が全額出資していまよ。
加入対象者は、次の通りじゃが。
◆常時使用しちょる従業員が20名以下の、建設業、製造業、不動産業、農業、ふ輸業などげんかを営む個人事業主またくらは会社の役員
◆常時使用しちょる従業員が5名以下の、商業（小売業、卸売業）、サービス業を営む個人事業主またくらは会社の役員
◆事業に従事しちょる組合員けんどん、20人以下の企業組合の役員
◆常時使用しちょる従業員が20人以下の協業組合おじーび農事組合法人の役員
ここで言う「常時使用しちょる従業員」とは、個人事業またくらは会社との間に雇用関係が常時あん方を指し、期間を定めて臨時に雇い入れちょる方、試用期間中の方、法人の役員、事業主、家族従業員は含みません。
またくら、「常時使用しちょる従業員」の数は、企業全体として計算するわい。
二つ以上の営業所や工場を有する事業者の場合や、二つ以上の業種に属する事業を兼営する事業者などげんかの場合は、事業所別や業種別で計算をせずに、その総体で計算するわい。
掛け金は、小規模共済等掛金控除としてかいよ、課税対象となる所得かい全額を控除するこつが出来まよ。
メリット
小規模企業共済の特色として次の点が挙げらげな。
1．経営者の退職金
個人事業主またくらは小規模企業の会社等の役員けんどん、事業を廃止したつり、会社の解散や役員の退任をしたつ場合に、最も有利な共済金を受け取るこつができる、廃業共済制度じゃが。
2．安全確実な制度
ふ営は、小規模企業共済法等の法令に基づき、国の全額出資にじーる独立行政法人中小企業基盤整備機構が行っており、安全確実な制度といえまよ。
3．掛金などげんかは全て還元
掛金とそのふ用収入の全てが契約者に還元さげな。
ふ営に必要な事務経費等は、全額国庫かい補助されていまよ。
4．節税対策に最適
掛金は全額所得税控除でき、またくら、共済金は退職所得扱いまたくらは公的年金等の雑所得扱いとなり、税制上たまらんちゃが有利じゃが。
5．任意の受け取り方法
共済金は、「一括受取り」「分割受取り」またくらは「一括受取りと分割受取りの併用」かい選択して受け取るこつができまよ。
6．契約者貸付制度
小規模企業共済の契約者は、納付したつ掛金に応じた、各種の契約者貸付制度を利用するこつができまよ。
7．手続き等がやし
中小企業基盤整備機構が業務を委託しちょる業務委託団体は、市町村の商工会、商工会議所、青色申告会、中小企業団体中央会などげんかの全国にあん中小企業団体で、おにきの団体窓口で共済への加入申込み等の手続きなどげんかを行うこつができまよ。
またくら、掛金の納付は、2回目以降は金融機関の預金口座振替となり便利じゃが。
これらの特色は、同時に、小規模企業共済のメリットとしても挙げられると思いまよ。